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長年続けてきた仕組みを単にネットに移行するというようなものではなく、根本的な制度的変革だから、大変な困難をともなうのである。
では、なぜ米国のさまざまな企業が、多大な困難を乗り越えてまで、ネット・ビジネスヘの転換を成し遂げようとしているのか。
それは、代償に見合った大きなメリットがあるからである。
現在、世界には2億人を超えるネット・ユーザーが存在し、ＥＣの巨大な市場となりつつある。
ネットを利用した証券売買を行っている人は、世界各国で500万人もいるし、インターネットで書籍販売を行う米Ａの顧客も220万人にのぼっている。
こうしたＥＣの市場は、今世紀中には、少なくとも2000億ドルになると予想されている。
ネットワークの向こう側に巨大な市場が見えるからこそ、各企業は大きな困難があったとしても、e-Businessへの転換に取り組もうとしているのだ。
それでは、この巨大な市場を獲得するためのe-Businessを生み出すには、どんな発想が必要となるのだろうか。
「これからのビジネス環境は、よりいっそうオープンになり、ボーダー（国境や業界間の壁）もなくなり、法規制もなくなり、グローバルな環境になっていきます。
こうした環境下で、ネットワークを縦横無尽に走るデジタル・データを使って、付加価値の高い、新しい商取引の方法、あるいは業務処理を創造していくのがe-Businessなんです。
そのためには、これまでの業務のあり方をゼロから考え直すことが必要になります」以下、O取締役の話をもとに、具体的に説明しよう。
たとえば、「今後は商社という仕事は立ちゆかなくなるのではないか」という意見がある。
ネットワークが進めば、メーカーと購買者が直接取り引きできるようになり、間に入る商社は不要になるという考え方である。
e-Businessを始める前に、ここで商社のビジネスの仕組みをもう一度根本から考えてみよう。
「商社というのはこれまで、どのようなシステムで、収入を得てきたのか」ということである。
商社は、世界のどこの場所のどのようなメーカーが、どういった品質の製品を、どのような単価で、どれくらいの期間で、どのくらいの量を生産できるのかということを把握している。
一方で、世界のどこの人たちが、どのようなものを、いつまでに、いくらぐらいの値段で欲しいのかということもつかんでいる。
そういった需要情報と供給情報をもとに、両者のニーズをマッチきせながら、利ザヤを稼いできたのが商社である。
実は商社の強さの根源は、「情報を持っていることだ」ということが見えてくる。
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